那覇市議会（定数40、久高友弘議長）は12日、市議会11月定例会本会議を開き、自民公認で7月の参院選に出馬した元総務官僚の古謝玄太氏（39）を副市長に充てる人事案に与党系と中立会派の賛成多数（賛成25、反対11、退席3）で同意した。21日に就任する。
討論で野党の湧川朝渉氏（共産）は、古謝氏が参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の推薦を受けたことや米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認を掲げたことから「到底同意できない」とした。
古謝氏の副市長就任は今後の選挙出馬に向けた布石との見方もある。
野党の大半が反対したが、ニライの平良識子氏と山田マドカ氏は退席した。両氏は「人事は市長の専権事項で反対できない」としつつ、旧統一教会関連団体推薦の件で「賛成もしづらい」と述べた。無所属で中立の永山盛太郎氏も市長の専権事項であることなどを理由に退席した。
議案第100号 那覇市副市長の選任についての討論（全文）
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、議案第100号・那覇市副市長の選任の件について、同意できない理由を述べて、討論を行います。
今回の副市長の選任の件は、今年7月の参議院沖縄選挙区に自民党公認・公明党推薦で立候補し、落選した古謝玄太氏を選任しようとするものです。
古謝氏は沖縄の選挙で自民党公認候補として、辺野古新基地建設を容認・推進を初めて公約に掲げてたたかい、憲法9条改定・大軍拡も公言しました。
私たち沖縄県民は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で71.7％が反対の民意を示しています。ここ県都・那覇市では、11市で一番高い74.7％が反対しています。
参院選挙で示された古謝氏の政治姿勢は、この圧倒的民意と民主主義を否定する日本政府いいなりの立場となっています。日本共産党市議団は、このような人物の副市長選任には同意できません。
さらに、古謝氏は7月の参院選挙で、統一協会関連団体から推薦・支援を受けています。統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で1954年5月1日に設立されました。開祖は文鮮明で、現在の総裁は妻の韓鶴子で、米国など世界で活動しています。日本では1959年に設立され、64年に宗教法人の認証をうけました。
統一協会は、宗教団体という「正体」を隠して勧誘する伝道・教化活動、壺･印鑑などを押しつける霊感商法や高額献金､集団結婚など数々の反社会的活動が「不法行為」と司法で何度も認定されています。統一協会は、「日本の天皇を文鮮明の前にひざまづかせる」ことを目的のひとつとし、霊感商法や高額献金で集めた莫大なカネを韓国に送金する反日の反社会的・カルト集団です。
統一協会広報局長で関連団体の日刊紙「世界日報」編集長だった副島嘉和氏は、「毎月20億円」を文鮮明側に送金していたと『文芸春秋』（1984年7月号）で告発しています。
そして、日本では、岸信介元首相以来、自民党政治が統一協会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきた、半世紀を超える深い癒着があります。
いま、安倍元首相銃撃事件を受けて、統一協会と自民党・岸田政権・地方政治での深い癒着に大きな批判が高まっています。日本の民主主義を守り、当り前の政治を取り戻すために、国政でも､地方政治でも、那覇市でも、反社会的・カルト集団・統一協会との癒着をきっぱり断ち切ることが求められています。
その時に、統一協会関連団体から推薦･支援を受けている人物の副市長選任には到底同意できません。
さらに、古謝氏は、「沖縄の歴史は知らない、辺野古が唯一」と翁長雄志元知事に言い放った菅前総理の部下だった人物で、総務官僚出身です。
那覇市を国の冷たい悪い政治を押しつける「下請け機関」にしてはなりません。副市長ポストを自公勢力、自らの選挙戦を有利にするための政治利用であれば言語道断です。よって、わが党は古謝氏の副市長選任には、同意できないことを表明し、反対討論と致します。
コメント